弁護士費用

取扱業務に関連した弁護士報酬を掲載いたします。但し案件の内容により金額が変動することもありますので、一度お問い合わせいただければと思います。
当事務所の弁護士は、法テラス(日本司法支援センター)の相談登録弁護士です。法テラスの利用をご希望になる方は、各弁護士にお申し出下さい。
また、掲載されている料金は全て税込です。

相談料

個人

30分 5,500円
延長6分につき 1,100円

※法テラスの利用要件を満たす方はお申出ください。

法人

30分 6,600円〜
延長6分につき 1,320円

消費者問題、債権回収、交通事故、労働問題、医療・介護過誤、
その他不法行為一般、企業法務、不動産問題、労務問題

着手金

経済的利益の額 料金
300万円以下の場合 8.8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円
3,000万円を超える場合 3.3%+75万9,000円

調停の場合には、上記金額の3分の2とします。
ただし、最低着手金は11万円、調停をする場合は22万円、訴訟をする場合は33万円とします。
境界紛争の最低着手金は44万円とします。
経済的利益の額が算定困難あるいは算定できない場合には、800万円とします。

報酬金

経済的利益の額 料金
300万円以下の場合 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 11%+19万8,000円
3,000万円を超える場合 6.6%+151万8,000円

実費

交通費・宿泊費、謄写費用、郵送料、弁護士会照会手数料、調停・訴訟時の収入印紙・予納金、提出書類のコピー代など 実際に要した金額

※なお、実費については事件類型にかかわらず同様です。

日当

現場の見分、遠方の裁判所への出廷など、弁護士が事務所を離れて業務をする場合 移動時間が往復2時間を超え、4時間まで 3万3000円以上5万5000円以下
往復4時間を超える場合 5万5000円以上11万円以下

※なお、日当については事件類型にかかわらず同様です。

個人破産・法人破産

着手金(個人) 22万円〜
着手金(個人事業者・法人) 55万円~
報酬金(個人は免責を得た場合に限る) 11万円〜

そのほか、管財費用(20万円から)がかかることがあります。

任意整理

着手金 債権者数×2万2000円(最低5万5000円)
報酬金 着手金相当額+減額した額の11%
報酬金(過払金回収) 回収額の22%〜26.4%

個人再生

着手金(個人) 33万円~
着手金(個人事業者・法人) 110万円~
報酬金 22万円~

そのほか、再生委員の費用がかかります。

離婚・男女・子供に関する問題

着手金

調停 33万円以上55万円以下
訴訟 44万円以上66万円以下

※調停から引き続き訴訟を受任するときの着手金は、訴訟の着手金の2分の1とします。

※ただし、財産分与、慰謝料等の額により、下表により計算した額の範囲で増額することがあります。

経済的利益の額 料金
300万円以下の場合 8.8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円
3,000万円を超える場合 3.3%+75万9,000円

報酬金

経済的利益の額 料金
経済的利益が300万円以下の場合 17.6%
経済的利益が300万円を超え
3000万円以下の場合
11%+19万8,000円
経済的利益が3000万円を超える場合 6.6%+151万8,000円

遺産・相続問題

着手金

経済的利益の額 料金
300万円以下の場合 8.8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円
3,000万円を超える場合 3.3%+75万9,000円

財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、3分の1とします。
調停の場合の最低着手金は22万円、訴訟の場合は33万円とします。

報酬金

経済的利益 料金
経済的利益が300万円以下の場合 17.6%
経済的利益が300万円を超え
3000万円以下の場合
11%+19万8,000円
経済的利益が3000万円を超える場合 6.6%+151万8,000円

財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、3分の1とします。

顧問料

事業者 月額5万5,000円〜
非事業者 月額5,500円~

刑事事件

着手金(事案簡明な事件) 33万円以上55万円以下
着手金(その他の事件) 55万円以上
報酬金(事案簡明な事件) 33万円以上55万円以下
報酬金(その他の事件) 55万円以上無罪の場合は66万円以上

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