弁護士紹介

• 弁護士 中村 雅人（なかむら まさと）
• 弁護士 中村 順子（なかむら じゅんこ）
• 弁護士 好川 久治（よしかわ ひさじ）
• 弁護士 澄川 洋子（すみかわ ようこ）
• 弁護士 志村 知彦（しむら ともひこ）
• 弁護士 鈴木 敦士（すずき あつし）

薬害スモン事件、カビキラー事件、冷凍庫発火事件、欠陥車事件、ガス湯沸かし器事件、エレベーター事件など多数の製造物責任訴訟を被害者消費者の側で関与。
また、公益通報者の保護活動も。
東京PL弁護団代表、PLオンブズ会議世話人、東京都消費者センターアドバイザー、国民生活センター判例検討委員長、（財）日本消費者協会理事、新宿区公益保護委員、日本社会薬学会幹事、消費者機構日本監事、その他、医療機関、福祉事業団体、薬害・公害被害者団体、消費者団体などの理事、監事、顧問などを歴任

• 「実践ＰＬ法」有斐閣
• 「わかりやすい製造物責任法」加藤一郎先生との共著（有斐閣）
• 「消費者のための製造物責任の本」日本評論社
• 「消費者法講義」日本評論社
• 「消費者判例百選」有斐閣
• 「キーワード式消費者法事典」民事法研究会
• 「失敗例に学ぶ内部告発」法律情報出版
• 「通報者のための公益通報ハンドブック」民事法研究会
• 「消費者のための農薬の本」東京弁護士会
• 「消費者のための飼料・動物薬の本」東京弁護士会
• 「情報公開ナビゲーター」花伝社
• 「アメリカ情報公開の現場から」花伝社
• 「市民のための情報公開」明石書店
• 「冷凍庫が火を噴いた　メーカー敗訴のＰＬ訴訟」花伝社
• 「薬害スモン全史」
• 「スモンと損害賠償」勁草書房
• 「建築・近隣紛争の法律相談」青林書院
• 「ハンドブック市民の道具箱」岩波書店
• 「問答式　企業責任の法律実務」新日本法規出版
• 「消費者判例集」第一法規
• 「この弁護士に聞け！」日経ＢＰ社
• 「虎とバター」(俳句誌)
• 「窓口担当者のための内部通報制度の実務」（法律情報出版）
• など

など

• 「恒久対策の法理」（法律時報昭和５３年　月号）
• 「わが国における製造物責任立法の動向と問題点（２）損害」（自由と正義１９９０年１０月号）
• 「製造物責任訴訟の現状と課題」（自由と正義１９９５年２月号）
• 「ＰＬ法改正の必要性」（自由と正義２００３年２月号）
• 「製造物責任法改正の動向」（Ｌ＆Ｇ２００９年１月号）
• 「ＰＬ法改正提案とＰＬ訴訟の実務・課題」（Ｌ＆Ｔ　第４２号）
• 「相談業務」（月刊自治フォーラム2010年11月号）
• 「製造物の誤使用と製造物責任」（現代裁判法体系８巻製造物責任）所収
• 「公益通報者保護法は有効なのか？現状と改正への指針」（ジャーナリズム２０１０年２月号）
• 「公益通報窓口整備の実情と担当者の心得」（現代消費者法２０１４年９月号）
• 「製造物責任法施行から２０年で考えること」（国民生活２０１５年６月号）
• 「製品事故のない安全な社会に向けて」（国民生活２０１９年３月号）
• 「コロナがあぶりだした消費者問題」(法と民主主義２０２０年６月号)
• 「家庭用電化製品をめぐる法制度」（国民生活２０２１年５月号）
• 「公益通報者保護の現状と課題」（季刊・労働者の権利２０２２年７月）
• 「エアコン室外機からの火災事故で製造者の責任を認めた判例」（LIBRA２０２２年１１月号）
• など

ＰＬ弁護団を結成し、欠陥製品による消費者被害事件を多数手がけている。

日本消費者法学会、日本社会薬学会

• 日弁連
• 東京弁護士会
• 消費者庁
• 消費者委員会
• 東京ＰＬ弁護団ＨＰ
• 日本消費者法学会
• 日本社会薬学会

• 長年にわたり家事調停委員を務め、主として遺産分割・遺留分等の遺産に関する紛争事件を多数件担当し、家庭裁判所における事件解決に精通
• DV事件を多数解決経験あり、ウィメンズプラザなどにおけるDV関係の講演も多数
• 成年後見関係も多数担当

東京大学法学部卒業
大手保険会社に入社、融資部門法務担当を経て、法務部、資産運用法務担当

1. 一般民事
   1. 建築・売買・賃貸その他の契約紛争処理
   2. 名誉毀損・交通事故・近隣紛争その他の損害賠償請求事件
   3. 離婚（ＤＶを含む）、相続その他の身分関係事件
   4. 個人の債務整理（任意整理・破産・個人再生・特定調停・過払金回収）
   5. 不動産トラブル
   6. 男女問題トラブル
   7. 各種債権回収
2. 企業法務全般（会社法、著作権、不正競争防止法、個人情報保護、企業コンプライアンスを含む。）
3. 労働事件（企業側、使用人側を問わず。解雇・サービス残業・パワハラ・セクハラなど）
4. 事業再生・倒産関係（破産、民事再生、任意整理、会社清算）
5. 事業再編（M＆A、法務監査）
6. 破産管財人
7. 刑事一般
8. 顧問弁護士業務

• https://www.yoshikawa-lawyer.jp/introduction/

消費者法ニュース・62号（2005年1月）

• https://www.bengo4.com/topics/search/?query=%E5%A5%BD%E5%B7%9D%E4%B9%85%E6%B2%BB

• https://lmedia.jp/author/yoshikawa/

• 「離婚のチェックポイント」弘文堂（共同執筆）
• 「実務家が陥りやすい　離婚事件の落とし穴」（共同執筆）
• 「親権・監護権をめぐる判断基準」新日本法規出版（共同執筆）
• 「内縁・事実婚をめぐる法律実務」新日本法規出版（共同執筆）
• 「家事調停の実務」青林書院（共同執筆）
• 「ケース別　離婚協議・調停条項作成マニュアル」新日本法規出版（共同執筆）
• 「くらしの法律Ｑ＆Ａ　－身近なトラブル解決法－」新日本法規出版（日本女性法律家協会編集）
• 「離婚給付算定事例集」新日本法規出版（共同執筆）
• 「子の監護をめぐる法律実務」新日本法規出版（共同執筆）
• 「最新判例にみる不法行為の実務」新日本法規出版（共同執筆）
• 「内縁関係をめぐる諸問題」法律実務研究第17号（東京弁護士会）共同研究論文
• 「面接交渉に対する一考察」法律実務研究第21号（東京弁護士会）共同研究論文
• 「なるほど図解　会社法のしくみ」中央経済社（共同執筆）

1. 家事事件
   1. 夫婦間の問題
      離婚、離婚に伴う慰謝料・財産分与・年金分割・養育費などの請求、婚姻費用の請求、ＤＶ保護命令、不貞相手に対する慰謝料請求など内縁夫婦の問題（内縁解消による慰謝料・財産分与の請求など）、同性婚カップルの問題（関係解消による慰謝料請求など）も取り扱っています。
      国際結婚した夫婦や外国人夫婦の離婚事件もお受けしています（日本語での会話ができない方には通訳をつけて頂きます。）。
      配偶者のＤＶを理由に居所を秘匿している方、有責配偶者の離婚請求その他難しい事情を抱えている方もご相談下さい。
      家庭裁判所の調停、審判、訴訟などの裁判手続についての経験豊富です。裁判外の交渉も行いますが、相手方（配偶者）に代理人弁護士がついていない場合や相手方がＤＶ加害者の場合は裁判所の手続を利用することをお勧めしています。
   2. 親子間の問題・・
      子どもの親権や監護権をめぐる紛争（親権変更、親権喪失、親権停止、子の監護者指定、子の引渡しなど）、認知、嫡出否認、親子関係不存在、面会交流、児童相談所が関与している子どもの虐待事案、その他家庭裁判所で行われる調停、審判についての経験も豊富です。
   3. 相続に関する問題・・
      遺言書の作成（公正証書遺言の場合は、遺言書の原案作成および公証役場との連絡調整まで）、遺言の執行、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続放棄、限定承認、推定相続人の廃除、その他相続に関する裁判手続全般を取り扱っています。2020年から東京家庭裁判所の家事調停委員として主に遺産分割と遺留分減殺請求の調停を担当しています。
   4. 高齢者の問題・・
      成年後見等（成年後見、保佐、補助）、後見監督、任意後見、財産管理についてのご相談、成年後見等の審判申立手続など
   5. その他の親族間の問題
      養子縁組の解消、扶養料の請求、その他親族間の問題に関する調停、審判手続

   ※家庭内の紛争や親族間のトラブルを抱えていることは、精神的に非常につらいことです。ご希望を伺いながら、より良い解決ができるようにお手伝いさせて頂きたいと思っております。

2. 一般民事事件
   1. 不動産に関する問題
      売買、賃貸借、借地、共有物の分割など
   2. お金に関する問題・・
      貸金返還請求、債務整理、不当利得返還請求など
   3. 契約に関する問題
      契約書の作成及びチェック、契約不履行に基づく損害賠償請求など
   4. 中小企業（株式会社）および社団法人の法律問題（労働問題を含む）

   ※ご相談の内容によっては、より専門的知識を有する当事務所の他の弁護士をご紹介させて頂く場合もあります。

金融法学会

東京弁護士会
日本女性法律家協会
日本調停協会連合会

読書、音楽鑑賞、着付

1. 一般民事
   1. 契約紛争：建築・売買・賃貸その他
   2. 損害賠償：慰謝料、交通事故、各種賠償
   3. 債務整理：任意整理・破産・個人再生・過払金回収
   4. 近隣紛争：不動産、相隣関係、共有物分割
   5. 学校問題：退学、いじめ
   6. 製品安全：製造物責任・欠陥トラブル（消費者側）
   7. その他：債権回収、不当利得返還
   　　　　　　　　　
2. 家事事件
   1. 夫婦・男女：離婚、円満、不貞、DV
   2. こども問題：親権、面会交流、養育費
   3. 相続の問題：遺言、相続放棄、限定承認、遺産分割、遺留分侵害額請求
   4. 高齢者問題：成年後見等（成年後見、保佐、補助）、財産管理
   　　　　　　　　　
3. 刑事一般（刑事告訴、被害者参加を含む）
   1. 刑事弁護（起訴前・起訴後、保釈、公判）
   2. 刑事告訴
   3. 被害者参加
   　　　　　　　　　
4. 顧問弁護士業務
   1. 企業顧問
   2. 個人顧問（日常生活全般、特定の人とのトラブルなど）
   　　　　　　　　　

映画鑑賞、ラケットボール、スキー、富士登山

依頼者にとことん寄り添い、もっとも妥当な解決を模索する
依頼者に柔軟かつ的確、迅速なリーガルサービスを心掛ける

　消費者関係の弁護団や学会に所属しスキルの向上に努めているほか、消費者庁の勤務経験があり、国民生活センター紛争解決委員会の仲介委員をするなど、消費者事件を多く取り扱っています。また、労働事件とくに労災事件を多く取り扱っています。

1. 一般民事
   　各種債権回収
   　交通事故その他損害賠償
建築瑕疵・製造物責任 不動産売買、借地借家
2. 消費者事件（投資被害、クレジット・リース被害、債務整理）
3. 労働事件（解雇、残業代請求、労災等）
4. 事業再生・倒産関係（破産、民事再生、任意整理、会社清算）
5. 成年後見
6. 相続

東京投資被害弁護士研究会
欠陥住宅関東ネット
クレジット・リース被害対策弁護団
日本消費者法学会
日本消費者政策学会
日本労働弁護団
過労死弁護団
青年法律家協会
東京弁護士会期成会

• 「裁判IT化のもとでの「新たな訴訟手続」と消費者事件」現代消費者法５４号（２０２２年）
• 「実効性にある消費者被害回復制度の実現を目指すシンポジウムの報告」消費者法ニュース１３１号（２０２２年）
• 「東京医科大学に対する入試差別に関する損害賠償請求事件」現代消費者法５０号（２０２１年）
• 『改正民法と消費者関連法の実務』共著　２０２０年
• 『コンメンタール消費者契約法２０１６年・２０１８年改正』共著　２０１９年
• 『消費者法講義　第５版』共著　２０１８年
• 「消費者の権利と人権」自由と正義２０１８年７月号　
• 『コンメンタール消費者裁判手続特例法』共著・編集委員長　2016年
• 「イリノイ州の消費者関連法の執行」消費者法ニュース103号　2015年
• 『一問一答　消費者裁判手続特例法』共著　2014年
• 「消費者裁判手続特例法における仮差押えの手続と課題」現代消費者法23号　2014年
• 「消費者裁判手続特例法案の解説」NBL1016号　2014年
• 「消費者裁判手続特例法案の解説」消費者法ニュース96号　2013年
• 「国際人権ＮＧＯに関する研究」法と実務第８巻　共著、2012年
• 「消費者契約法の運用及び今後の消費者被害救済制度について」公正取引725号　2011年
• 「集団的消費被害救済制度の検討状況について」月報司法書士471号　2011年
• 「集団的消費者被害救済制度研究会報告書の概要」金融法務事情1907号　2010年
• 「地域人権保障メカニズム　アセアンの動きを中心として」自由と正義第2010年3月号
• 『逐条解説消費者契約法』消費者庁消費者制度課　共著　2010年　
• 『国際刑事裁判所の扉をあける』　共著、2008年
• フィリピン現地調査報告書「人権の守り手たちが殺されている　超法規的殺害・強制失踪に対する事実調査報告と日比両政府への提言」　共著、2008年
• 『第50回人権擁護大会基調報告書』日本弁護士連合会　2007年　共著
• 「フィリピンの法律家などに対する人権侵害について」ＩＮＴＥＲＪＵＲＩＳＴ　152号、2006年
• 「国際法の重大な違反と企業の責任」ヒューマンライツ・ナウ　2006年　共著
• 「おしゃぶりＰＬ訴訟の提訴について」消費者法ニュース６９号　2006年
• 「過労死過労自殺事例の分析から見た「新しい自律的な労働時間制度」の問題点」季刊労働者の権利264号　共著　2006年
• 「「テロの未然防止に関する行動計画」に対する批判覚書」青年法律家411号、412号　2005年
• 「「護憲」「改憲」「論憲」と日本国憲法―改憲論の歴史と現状」　『平和と人権の時代を拓く』青年法律家協会弁護士学者合同部会　2004年

• 消費者法の基礎（取引関係）東京弁護士会第１８回後期弁護士研修講座　2022年
• 人権保障と集団的消費者被害回復制度～医学部入試不正問題を例として福島大学行政学類　2022年　
• 法律の作り方　九州大学法学部「法実践と社会」　2021年・2022年
• 消費者裁判手続特例法案の概要　第28回公益財団法人民事紛争処理研究基金設立記念講演会　2013年
• 消費者契約法について　明治学院大学「消費者法の実務」　2012年、2011年、2010年
• 被害救済制度　慶應義塾大学「消費者法ワークショップ」　2012年
• 「日本のハンセン病隔離政策に対する補償を求める運動について」ＣＯＬＡＰⅣ　2005年
• “Comment on preliminary working paper on discrimination against people with leprosy”
  Commission on Human Rights Sub Commission on the Promotion and Protection of Human Rights, Fifty-seventh session, 14th meeting, 2005年
• “The campaign to seek compensation for Japan’s policy of isolating Hansen’s disease sufferers”
  　IADL 16th Congress in Paris 2005年
• 「差別ハガキ事件を考える」部落解放・人権文化フォーラム　2005年
• 「ハンセン病国家賠償訴訟について」法学特別講義　青森県立保健大学　2001年